放射能除染・回復プロジェクトとしての、政府、東京電力、福島県、福島市、企業に対する要求事項

2011年7月15日    山田國廣作成
放射能除染・回復プロジェクトとしての、政府、東京電力、福島県、福島市、企業に対する要求事項(案)
ここに前文が入る

1・管直人内閣総理大臣
福島第一原発事故の放射能汚染については、国策として原発を推進してきた国に、子供たちを含めた住民の放射能被曝を回避させる責任と義務がある。政府の最高席に者である管直人総理大臣は以下のことを決断していただきたい。
年間1mSvを上回る地域に住んでいる乳幼児を含めた子供たちを、一時避難させる。
年間1mSv以上の放射能汚染が生じている地域については、自然構造物、人工構造物を問わず、全てについて放射能除染を実施するよう自治体に指示を出し、予算措置を講じる。
除染によって生じた放射能汚染物質は、汚染者負担原則により東京電力に引き取らせる。

2.東京電力代表取締役
福島第一原発事故による放射能汚染については、国際的にも認知されている「汚染者負担原則」が適用される。第一義的に今回の自己責任を負っている東京電力は、以下の項目について真摯に実施しなければならない。
年間1mSv以上の汚染が生じている地域の自然構造物、人工構造物については、東京電力が総力をあげて除染する。
一時的に、地方自治体、企業、住民が除染を実施する場合は、除染作業によって生じた土壌などの放射能汚染物質は、東京電力が引き取り安全処理をする。
一時的に、地方自治体、企業、住民が実施する除染に関する全ての経費は、東京電力が補償する。

3.福島県知事
① 福島県は国の支援を受けて、年間1mSvを超える地域の子供たちの一時避難措置を、
市町村に指示し実施する。
② 福島県は、年間1mSvの放射能汚染が生じている地域については、自然構造物、人工構造物を問わず、全てについて放射能除染を実施するよう市町村に指示し実施する。
③ 福島県は、除染によって生じた放射能汚染物質は、汚染者負担原則により東京電力に引き取らせるよう要請するとともに、東京電力が引き取るまでの一時的保管場所を設置する。
福島県が補正予算措置を講じて、市町村に助成し実施しようとしている放射能除染方法として圧力洗浄機の使用が盛り込まれているが、圧力洗浄機の放水によって放射能は場所を移動するだけで新たな汚染場所が生じることになるので、除染方法としては採用を取りやめる。(圧力洗浄機使用の問題点については別の資料で詳細に説明する)。
福島県が所有・管理している県庁、県道(街路樹、側溝を含む)、公園、学校、森林などには放射能のホットスポットが多く見出されるので優先的に除染し、県が管理するあらゆる自然構造物、人工構造物に関して年間1mSv以下に除染する。

4.福島市長
① 福島市は国、県の支援を受けて、年間1mSvを超える地域の子供たちの一時避難措
置を、市町村に指示し実施する。
② 福島市は、年間1mSvの放射能汚染が生じている地域については、自然構造物、人
工構造物を問わず、全てについて放射能除染を実施する。
③ 福島市は、除染によって生じた放射能汚染物質は、汚染者負担原則により東京電力に引き取らせるよう要請するとともに、東京電力が引き取るまでの一時的保管場所を設置する。
福島市が県の助成によって実施しようとしている放射能除染方法として圧力洗浄機
の使用が盛り込まれているが、圧力洗浄機の放水によって放射能は場所を移動するだけ
で新たな汚染場所が生じることになるので、除染方法としては採用を取りやめる。(圧
力洗浄機使用の問題点については別の資料で詳細に説明する)。
福島市が所有・管理している市役所、市道(街路樹、側溝を含む)、公園、学校、森林などには放射能のホットスポットが多く見出されるので優先的に除染し、県が管理するあらゆる自然構造物、人工構造物に関して年間1mSv以下に除染する。

5.国土交通省大臣
①国が所有・管理している国道(街路樹、側溝を含む)、1級河川(河川敷を含む)にはホットスポットが多く見出されるので優先的に除染し、国が管理するあらゆる自然構造物、人工構造物に関して年間1mSv以下に除染する。

6.大企業の代表取締役
①福島市など放射能汚染が生じている地域に位置している大企業が所有・管理している建物、駐車場、緑地などにおいてはホットスポットが多く見出されるので優先的に除染し、企業が管理するあらゆる自然構造物、人工構造物に関して年間1mSv以下に除染する。
②企業は、除染によって生じた放射能汚染物質は、汚染者負担原則により東京電力に引き取らせるよう要請するとともに、東京電力が引き取るまでの一時的保管場所を設置する。


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