宮城県民の健康調査は不必要

平成23年10月25日(火)宮城県庁で「第1回宮城県健康影響に関する有識者会議」が開催されました。
福島第一原子力発電所事故に伴い拡散した放射性物質が県民の健康に与える影響や本県における今後の対応策について学識経験者の意見を聴取するためが目的で非公開の会議が行なわれたようです。

宮城県民の健康調査は不必要
との結論でした。

「有識者」は以下の方々です。(敬称略、全て東北大学関係者)

  • 石井慶造:東北大工学研究科教授
  • 辻 一郎:東北大医学系研究科医科学教授
  • 久道茂:県対がん協会長
  • 藤森啓成:東北大学病院准教授
  • 山田章吾:杜の都産業保健会理事長

例外的に丸森町の耕野と筆甫の2地区では、子ども約100人を対象に健康調査を実施する方針も明らかにされました。

除染費用の助成など、丸森町は福島並みの支援を国や県に要望し続けた。細野豪志原発事故担当相が7月に同町を訪れ、健康調査実施に言及。保科町長は「原発事故対策に関して県の腰は重かった。国の態度が県を動かしたのでは」とみる。
一方、対象地域が限定的なことなど、町民には割り切れない思いもある。県南の住民らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹代表(丸森町)は「数値が比較的高い県南、県北にも範囲を広げるべきだ」と注文する。
通学路除染などに取り組んでいる筆甫の住民自治組織「筆甫地区振興連絡協議会」の吉沢武志事務局長は「福島のように、生涯にわたり継続するのか。県は調査の既成事実をつくり、お茶を濁すのでは」と疑う。
(河北新報より引用)

宮城県」のサイトでも、「放射能情報サイトみやぎ」でも、今回のこの会議の情報を探すことが出来ませんでした。また議事録も掲載されていませんでした。県民の関心の高いこのような会議の内容が開示されないことも残念です。(開催のお知らせのpdfファイルはありますが掲載されたのは会議の前日でした)
県庁には宮城県のサイトにこの会議について掲載するよう電話しました。

今回の結果は、放射能被害は無いという宮城県の姿勢を表したものと言えますが、このまま宮城県だけが
「健康調査」不必要
「除染活動」不必要
「農産物の放射線量測定」不必要
「食品の放射線量の測定」不必要
「その他放射能対策」不必要
とならないか危惧しています。

今回の「健康調査」不必要という結論やこれからの宮城県の対策に危惧を感じている方は今度の日曜日、10月30日に開催再される「子どもの未来を考える集い in 丸森」に参加していただければと思います。多くの方に集まっていただいて心配している人がこんなにたくさんいるんだ、という事を伝えられればと思います。

山中

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宮城県民の健康調査は不必要 への2件のフィードバック

  1. ぴっちゃん のコメント:

    宮城県原子力安全対策課に「宮城県内全域で健康調査して欲しい。晩発性の身体的影響が心配だから、広範囲で長期的に健康診断をして欲しい」と電話しました。

    それに対して、「有識者会議で宮城県は問題はないと判断されたが、一応確認のため、丸森の2地区で検査を行うことにした。晩発性障害で一番考えられる癌については、100mSV以上で癌の発生が0.5%上がるといわれているが、それ以下は問題がないという見解だったので、宮城では健康調査は必要ない」とのことでした。

    電話に出た担当の方は、癌以外の疾患(心臓発作、ブラブラ病など)についてご存知ありませんでした。
    また、国が健康調査をやるといったら、県は従うとのことでした。
    この前の橋本国会議員さんとの意見交換会では、「宮城県は健康調査はやらないといったので、国はできない」とおっしゃっていました。

    安全サイドに立つ有識者だけでなく、内部被爆に詳しい専門家を交えた会議をしてほしいこと、長期に広範囲での健康診断をして欲しいことを上に要望するようおねがいしました。

    今度は国に電話します。

    • たまき のコメント:

       誰も経験したことのない事態が進行中なのだから「安全」と言い切る人の意見だけではなく「安全とは言い切れない」という両方の意見を同等に扱うべきだと思います。

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