県議会保健福祉常任委員会傍聴報告

子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク
事務局：吉田貞子さんより

１２月１１日、宮城県議会に「民主教育をすすめる宮城の会」が、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染から県内の子どもと妊産婦の健康を守るための健康調査に関わる請願書」を提出したと聞き、県議会保健福祉常任委員会を傍聴してきました。請願の要旨は、

保護者が希望する０歳から１８歳までのすべての子どもたちと希望する妊産婦への健康調査を公費で受けられるようにすること。
すべての子どもたちの健康を守るために、積算放射線量が測定できるようフィルムバッジを配布すること。の２点でした。

基本的には、県の態度は「健康に影響なし」の有識者会議の意向をうけたままです。
質疑では、遊佐議員が、「有識者会議＝県の方針なのか」と、県自体の姿勢を問いました。
本多議員は、健康調査を筆甫と耕野に限った理由を問いました。
これに対し、県は、白石越河など多くの地域は簡易計測であり、丸森はきちんとした計測をしたからだと述べました。
これに対し本多議員は、「高い地域があるのだから、県が正確な計測をすべきだ。」
県は、「では有識者会議に聞いてみる。」
本多議員「そんなこと有識者会議に聞いて決めることじゃないでしょ、県が測るべき。健康調査は、一回限りでなく継続して、何年に渡ってすべきだ。内部被曝も把握すべき。」と議論されました。
天下議員は、「県の答弁の中でも学術的データが少ないと言っている。学術的データがないからこそ、県民の命を守ることを優先に、健康調査を実施すべき」とのべました。

県の、「県民の不安は正しい基本的な知識がないからで、今後角田でも予定しているが、正しい知識の普及に努めたい」の言葉には、唖然としてしまいました。さらには、「福島には９００億円きているが、隣県は予備費での対応。数十年のボリュームを１自治体でやるのは難しい」と命とお金を天秤にかけるような発言。結果的には、請願は継続審議となりました。終了後、社民・民主の議員から声をかけていただき、２月議会が山場だからしっかりがんばろうと、お互いに激励しあってきました。