kolnet 河北新報からの転載です。（2012年01月22日日曜日）
福島第１原発事故の損害賠償に関する東京電力の説明会が２１日、宮城県内で空間放射線量が比較的高い丸森町筆甫地区で開かれた。住民に頭を下げる東電の担当者
同町筆甫の住民自治組織「筆甫地区振興連絡協議会」が主催。筆甫まちづくりセンターには住民ら約１００人が集まった。東電側は東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長ら６人が出席、賠償の基準などを説明した。
農家や観光業者などの産業別ではなく、特定地域の住民への本格的な説明会開催は「県内で初めてではないか」（同協議会）という。
国の原子力損害賠償紛争審査会が昨年１２月に示した指針で、丸森町は自主避難者らに対する賠償の対象外となった。説明後の質疑では、賠償範囲などについて東電に批判が集中。健康不安を含め、住民が窮状を訴えた。
「風評被害ではなく実害だ」「過疎化に拍車が掛かる」「店の客が激減したが、対応も福島、宮城で線引きされている」といった厳しい意見が相次いだ。
福島県と同様の支援などを求め、協議会は要望書を東電に提出。吉沢武志事務局長（３５）は「地域の声が賠償基準に反映されるよう、現状を伝え続けたい」と話した。
