kolnet 河北新報からの転載です。（2012年01月25日水曜日）
福島第１原発事故を受け、宮城県が設置した「健康影響に関する有識者会議」（議長．久道茂県対がん協会長）は２４日、県庁で第２回会合を開き、丸森町筆甫、耕野両地区で行った検査結果を基に「健康への影響はみられず、調査の継続は必要ない」との結論を示した。
これに伴い、県は調査を終える方針だが、委員からは長期のフォローを求める声も上がった。
検査は両地区の小学６年生以下が対象。昨年１２月４日と今月１４、１５日、甲状腺の超音波検査とホールボディーカウンターによる全身の内部被ばく検査を実施した。
甲状腺検査は６４人が受検し、精密検査が必要と診断された子どもはいなかった。１２人に小さなしこりが認められ「経過観察が必要」とされたが悪性の可能性はなく、治療の必要もないという。内部被ばく検査では受検者７０人全員、放射性セシウムは検出されなかった。
有識者会議は昨年１０月の初会合で（１）放射線の健康影響に関する研究成果（２）県南部の年間被ばく線量（３）福島県での内部被ばく線量の測定結果－を基に「健康調査は不要」と判断していた。
今回の検査でも健康への影響は確認されなかったとして、久道議長は終了後「調査はこれで十分。拡大する必要はない」と述べた。岡部敦保健福祉部長は「放射線に関する啓発を強化し、不安払拭（ふっしょく）を図りたい」と語った。
有識者会議は初会合が非公開とされ、県議会から批判が噴出。今回は一転して公開された。協議内容は近く、報告書にまとめて公表する。
