河北新報（2012年04月06日金曜日）からの転載です。
宮城・丸森も賠償対象 東電伝達、福島県外で初
東京電力は５日、福島第１原発事故に伴う精神的損害の賠償金として、宮城県丸森町の妊婦と１８歳以下の子どもに、１人２０万円を支払う考えを同町に伝えた。福島県外の自治体が賠償の対象になるのは初めて。丸森町は賠償対象となっている福島県の市町と隣接しており、放射線量も同等かそれ以上だとして、県境で線引きをしないよう求めていた。
保科郷雄丸森町長が東京・内幸町の東電本店を訪問し、広瀬直己常務らから説明を受けた。昨年３月１１日時点で町に住んでいた約２２００人が対象で、原発事故後に自主避難したかどうかは問わない。妊婦を除き、１９歳以上は賠償しない。
広瀬常務は丸森町について、福島県で賠償対象となっている２３市町村のうち相馬市、伊達市、新地町と隣接していることを指摘。原発からの距離や放射線量なども挙げ、「賠償するべき地域だと総合判断した」と述べた。
放射線量は賠償対象となっている２３市町村に含まれていない福島県白河地方と同等だとして、白河地方９市町村への提示内容と同じにした。
保科町長は「県境にこだわらず賠償対象としたことは評価できるが、福島県内の２３市町村と同じ対応になると思っていたので若干不満だ」と話した。町議会などと検討し、後日回答する。
東電はまた、丸森町を除く宮城県南の山元町、白石市、角田市については、賠償対象としない考えを明らかにした。「線量が賠償対象ではない福島県会津地方に近い」（広瀬常務）としている。
