岩沼市長との懇談会報告

かねてより申し込みをしていた岩沼市長との懇談会「市長さん こんにちは」が4月20日(金)に実現し、市内で子育て中の母親達10名が参加しました。
岩沼市長に直接会って話をすることができ、市長からは親の心境を汲みとってくださる発言が多く聞かれ、とても有意義な懇談会となりました。
以下、概要をお知らせします。

【日時】4月20日(金)午前10:00~11:30
【場所】岩沼市役所 6階会議室
【参加者】市内の母親10名
     市役所職員出席者:市長の他、市民経済部生活環境課、健康増進課、子ども福祉課、教育委員会、水道事業所、さわやか市政推進課等から 計10名

【懇談会の流れ】
1.市長からのあいさつ
-現在の市政概要についての説明(災害廃棄物の処理問題、集団移転の進捗具合、財政面での問題、被災者の雇用問題など)
-放射能汚染の問題については、被爆してしまえば一生涯にかかわってくる大問題。市内の空間線量を見る限りでは、避難する必要があるほどのレベルではないものの、慎重に取り組んでいく必要のある問題と認識している。

2.申込者あいさつ、懇談趣旨、自己紹介
-参加メンバーは、原発事故以降、放射能の子供の健康への影響を心配して集い、講演会への参加や情報交換会、勉強会などを積み重ねてきた、岩沼市内に子供をもつ親のゆるいネットワーク。参加者以外にも同じ問題意識をもつ仲間多数。最近では空間線量もさることながら、特に給食や飲料水などを通して体内に取り込む内部被爆の問題について、特に不安を抱いている。
-4月から、岩沼市でも独自に購入した食品測定器での測定開始。多忙な中での測定器の運用開始に、心から感謝したい。
-今年初め、市長と知事による国の対応への抗議のニュースに励まされた。市長に直接、私たちの日頃の不安や思いを伝え、率直な意見、考えを聞きたいと思ったのが懇談会申し込みの理由。
-各自、自己紹介とひとこと。

3.懇談(意見交換)
1)空間線量の高い場所への対応について
・学校で線量測定をし、高い場所を学校に告げても特に対策がとられていない。
⇒(市長)現段階では、除染してもその土を敷地内に積んでおくしかない。新たなホットスポットを作り出してしまう危険性をはらむ。しかし線量の高い場所の管理方法を工夫するという対応は可能。立ち入らないよう表示する、上から土をかぶせる、埋める等学校と協議して対応する必要があるだろう。(教育委員会へ確認)
⇒(市長)汚染状況重点調査地域に手を上げようとしたが、東北大の先生方からは「岩沼は大丈夫」という反応だった。しかし、岩沼は安全という声がある一方で、「被ばくは少なければ少ない方がよい」という専門家の意見もあり、親御さんの気持ちも十分に理解できる。

2)給食の放射能測定について
・食品測定器での給食の測定をどのように運用していくのか?
⇒(教育委員会)基本的に市場に出回っている食材は「安全」という認識。週に1回事後検査の予定。10分計測で検出限界値は40ベクレル。
⇒(参加者)40ベクレルでは高すぎる。岩沼市で購入した測定器は、20分計測で限界値10ベクレルまで測れるはず。
⇒(市長)基本的にはICRPが提示している安全基準と国の基準に従うしかない。しかし子供をもつ親が、できるかぎり被ばくを少なく、ゼロに近づけたいと思う心情は理解できる。測定器の運用方法や検査体制については、今後も協議していく。

・給食に使われる食材の選択はどのようにしているのか?きのこや魚など心配。
⇒(教育・・)国が出荷停止にしないかぎり、市場に出回っているのはあくまで安全。現在、8名の栄養士が食材の選択、調達などを行っている。
⇒(参加者)市場に出回った後で、高い値がでて出荷停止になるケースがほとんど。しかもすべて計測してるわけではない。一般に汚染度が高いと言われる食材は当面使用しない、産地に相当気をつけるなどの慎重な対応をお願いしたい。

3)飲料水の問題
・水道水が心配で水筒を持参させたら、保育所や学校から「水筒持参はだめ」と言われたという話を聞いた。
⇒(子供福祉課)衛生面での問題と聞いている。他の子供とのかねあいもあってか。
⇒(教育・・)あくまでも市内の飲料水は「安全」
⇒(参加者)市内および近隣市町村の水道水を、仏のアクロ社や同位体研などに検査依頼した結果を報告。不検出でもゼロではない。セシウムのみの検査では不十分。
⇒(市長)本音を言えば、阿武隈川の汚泥などの数値が高いのに飲料水が本当に大丈夫なのかという心配は私も理解できる。今後も継続的な検査をしっかりやっていく。

4)その他
・一般的に安全とされる基準も、年齢別の放射能の感受性を考慮していない。子供の被ばくをできる限りゼロに近づけるという努力が必要。あるいは、そのように望む親がそうできるような選択肢を用意する、という柔軟な対応をお願いしたい。

・放射能対策室などの窓口を設けていただくのはどうか?
⇒(生活環境課)当面、市民経済部の生活環境課で対応していく方針。そこによせられた案件の内容によって関係部署と協議していく。

・今日の懇談会のように、関係各課がそろって放射能対応について協議する場があると、スムーズな協議ができるのではないか。またそこに市民の声を反映させることができるようなしくみがあるとありがたい。私たちも、行政側も放射能対策については手探り状態。ただし思いは一緒だと思っている。
お互いに意思疎通を図り、意見交換を経て少しづつより良い対策を講じていけるようなしくみづくりを、是非、検討していただきたい。
・・・・
(懇談会終了)  

終了後の立ち話の中で、「大変難しい問題だが、あなたたちは、あきらめずに何度もフォローしていくのが大事。」とのアドバイスを、市長自身からいただきました。
子供を持つ親の気持ちへの市長の「共感」を確認できたこと、放射能の問題について、将来世代に関わる大問題としての認識を示してもらえたことで、参加者一同、かなり有意義な場をいただけたことに大変感謝しながら帰ってきました。

低線量長期被曝の問題、特に子供の健康への影響については、まだまだはっきりしたことがわかっていないのが現状です。わかっていないのに「安全、安心」と連呼されることが、かえって不安を増幅しています。
はっきりとわからないことだからこそ、行政も市民も一緒に考え、予防原則にたって対策を講じていくことがとても大切なように思います。その意味でも、貴重な「はじめの一歩」となる懇談会でした。

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