子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク
の吉田貞子さんの「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」参加報告です。
２０１３年１月２２日参議院会館にて、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク主催による「支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加してきました。ネットワークがまとめた支援法の基本方針への要望の内容が報告され、被害者、支援者、国会議員の発言がありました。その後超党派による国会議員の「議員連盟」が発足されました。
引き続き、原水禁、ヒバク反対キャンペーンらが主催する政府交渉で発言してきました。
この政府交渉は６回目で、今回は浪江町・双葉町の「住民への健康手帳交付」に伴う「医療費無料賀屋手当などの法的措置」や支援法の対象地域の指定基準の検討リストから、年５mcv,年１０mcvの削除、政府が被災者に謝罪し国の責任で被災者への健康手帳の交付と生涯に渡る健康管理と医療・生活保障をもとめることなど、５項目にわたっての要請についての交渉でした。
私は、家も水も食料もない状況で生命線だった母乳から放射能が検出された母親の不安などを例に挙げ、初期ヒバクへの見解、支援法の各自治体や国民への普及活動の停滞、自治体や地域住民へどのような聞き取りをおこなってきたか、５msv・１０mcvがどこからでてきたのか、復興庁の体制強化、県境で対応があまりにも遅れている現状をどう把握しているのかなどを質問、現状を訴えました。これに対して、復興庁は５mcv・１０mcvｈは、非公式に各自治体に聞き取りを行った段階で出てきた。基本方針をいつ取りまとめるかはまだ未定など、非常にあいまいな発言に終始しました。私は、法が制定されたのだから非公式など言わず、堂々と各自治体や被災者に意見を求め、公表し、議論をすべきであり、対策が遅れればそれだけ被災者の生活・健康・命がおびやかされるのだと強く訴えました。
今後も、あらゆる場面での私たちが声上げていくことの必要性を感じてきました。
【2013/02/05：追記】
毎日新聞の関連記事を転載します。
社説:原発子ども支援 復興庁は対応を急げ
毎日新聞 2013年02月01日 東京朝刊
立法府の意思がいまだ実を結ばない事態を憂慮する。
東京電力福島第１原発事故によって被災した人たちを支援する「子ども・被災者生活支援法」に伴う施策が一向に動き出さないのだ。
この法律は原発事故被災者が健康上の不安を抱え、生活上の負担も強いられている現状の中、国が必要な支援を行うことを定めている。
健康調査実施や医療費の減免を盛り込み、放射線の影響を受けやすい子供と妊婦への「特別の配慮」をうたう。被ばくを避けるための避難や、逆に戻りたい人が帰還できる権利も認めている。超党派の議員立法として提出され、与野党協議を経て昨年６月に全会一致で成立した。
だが、具体的な支援メニューは法律に明記されず、施策実施は行政の裁量に委ねられた。この点については、当初から国会審議などで懸念の声が上がっていた。
法律が生かされない最大の原因は所管する復興庁の対応の遅れだ。法律には「政府は基本方針を定めなければならない」と書かれている。法律の成立後半年も経過したのに、いまだ基本方針は策定されていない。
復興庁は政権交代によって、民主党政権下での検討内容が振り出しに戻ったと説明するが、遅すぎる。
基本方針には、支援策の方向性や支援対象地域の範囲などが盛り込まれる予定だ。こういった根幹が決まらなければ、各省が予算を伴う施策を打ち出すのは難しいだろう。復興庁は政務三役を中心に検討を加速し、一日も早く方針を示すべきだ。
支援対象地域については、市民グループなどから既に具体的な要望も出ている。福島県全域や、被ばく線量が一般人の被ばく限度である「年間１ミリシーベルト」以上の地域といった提案だ。被災地の声を反映した地域設定が必要だ。
政府が指示した避難区域以外で、子供の被ばく線量が増えているとの報告がある。事故発生直後は自粛していた屋外活動が増えた影響とみられる。一方で、外遊びを控えたための肥満増加も文部科学省の調査で明らかになった。
長期休暇を利用して子供たちに福島県外などで自然体験させることなども法律で示されている。既に一部基金が積まれ民間の協力も得ながら実施されているが、もっと大胆な展開が必要だ。子供を連れての避難で二重生活を余儀なくされている人たちの支援も含め、まずは子供に目配りした施策を急ぐべきだ。
