子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク
から、代表の太田さんによる転載記事です。
報告が遅くなってしまいましたが、去る2013/02/17に西村明宏衆議院議員に子どもみやぎから要望書をお渡ししました。
内容は昨年の6月に全会一致で成立した「原発事故 子ども被災者支援法」の基本方針の策定がまったく進んでいないことに対しての要望でした。
要望書の表題は
「みやぎの子どもたち、家族にも国はしっかりと責任を果たして下さい!」
「子ども・被災者支援法の早期実施と支援対象地域への指定を求めます!」
です。
そして内容的には概要で以下のことを国に強く働きかけていただけるよう要望しました。
・支援法の対象地域は年間1m㏜以上の地域とし、宮城県もその対象にすること
・支援内容を地域の声を反映させて充実させること
・支援法を早期に施行すること
・国会議員でつくられている被災者支援議連に参加して強く国に働きかけてほしい
当日の面会は丸森町議の一條巳氏にご尽力いただき、西村氏の当選祝賀会の前の時間に設定して頂きました。
お蔭で地元の長谷川県議、保科丸森町長、丸森町議の方々にも同席して頂きました。
時間的な制約もありましたが、西村氏からは
「県境で対応が異なるのはおかしいので差がなくなるように働きかけをしていきたい。」
被災者支援議連については打診がなかったので確認してみる、とのお話をいただきました。
後日、西村氏ご本人から「被災者支援議連に参加する手続きをしました。」
「県の方にもこうした要望があったことを伝えました。」とご連絡をいただきました。
地元の国会議員としてこれからも津波被災地の復興とともに、見えない被災地である放射能汚染被害地の対策にも益々のご尽力いただきたいと思います。
※子どもみやぎとしてはいつでも超党派でこの問題に取り組んでいきますし、そうお願いしています。
(文責:子どもみやぎ代表 太田茂樹)