先日、丸森町で議会へ「原発事故 子ども被災者支援法」について国へ意見書をあげてもらえるよう請願を提出したことをお知らせしました。（こちらの記事）
丸森町の議会で採択され、2013/03/16に子どもみやぎ代表の太田さんが復興大臣に要望書を渡しました。
その内容を以下に掲載します。宮城県の他の市町も同じ危機感を持って、白石市、丸森町に続いていけると良いのですが。。。
原発事故子ども・被災者支援法で定める支援対象地域に丸森町を指定すること
及び地域住民の意見を反映させた基本方針の早期策定・早期実施を求める意見書
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、大量の放射性物質が大気中に放出された。本町にも大量の当該物質が降下しており、健康被害等を懸念した若い家族を中心に自主的避難や転出がなされている。また、丸森の地域産業にも甚大な被害がもたらされている。
ところで、福島県においては、３人の方が小児甲状腺がんの手術を受けており、さらに７人の方がその疑いがあるという報道がなされた。福島県に突き出した地形の中で生活している本町の住民は、大変心配していることころである。加えて、事故発生から２年経過した現在においても、依然高い放射線量を示していることから、住民の健康不安は払拭されない状況にある。
このことから、本町では、これまで独自事業により、事故当時18歳以下の子どもの甲状腺検査と妊婦の母乳検査を行って来た。当該健康調査は、元来、原子力政策を推し進めてきた国が責任を持って行わなければならないことである。
そのような中にあって、昨年６月に参議院の議員立法により全会一致で、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）」が成立した。そして、そこには、事故による放射線被ばくの恐れがある地域の子どもや妊婦の健康管理を行うことなどが明記されている。
しかしながら、原発事故子ども・被災者支援法が施行されてから、９カ月が経過した現時点においても、いまだ具体的施策の実施はもとより、その基本方針、支援対象地域さえ定められていない状況にある。
よって、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
- 国は、原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策の実現に向け、早急に「基
本方針」を策定し、早期にそれを実施すること。 - 国は、「支援対象地域」を定めるに当たっては、平成23年３月から翌年2月まで
の１年間の放射線量が、１ミリシーベルトを超える地域とし、本町をその対象地
域に指定すること。 - 国は、被災者への支援内容の策定にあたっては、広く住民の意見を反映させるこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成25年 3月21日
宮城県丸森町議会議長 海川 正則
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
環境大臣
復興大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
