子ども・被災者支援法は成立から1年以上経った今も、一円の予算もつかず被災者を実際に援助するために使われていません。
この法律が実際に被災者を救う事になるよう被災地を始め全国の多くの県、市町村の議会から、この法律の基本方針の早期策定・早期実施を求める意見書・要望書が出されています。
汚染状況重点調査地域に指定された角田市からも被災市として法律の早期実施を求める努力をするべきだと、「放射能から角田を守る会」として国へ法律の早期実現を求める意見書の提出を目指し、会員の八島議員を通して会の「意見書」（以下に掲載）を市議会にはかっていただきました。
結果、角田市議会は八島議員、日下議員を除く全会派の反対という結果となり、意見書の提出には至りませんでした。会としては、あきらめること無く再度、意見書の提出を目指しています。
なお、宮城県で子ども・被災者支援法の実施に向けて
・宮城県知事
・白石市議会
・丸森町議会
はすでに国への意見書などの採択を決議しています。
また宮城県議会、大崎市議会、栗原市議会、気仙沼市議会、仙台市議会、などでも採択されたり、採択に向けての取り組みが進んでいるようです。
※以下に「放射能から角田を守る会」で提出した意見書を掲載します。
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原発事故子ども・被災者支援法で定める支援対象地域に角田市を指定すること及び
地域住民の意見を反映させた基本方針の早期策定・早期実施を求める意見書
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、大量の放射性物質が大気中に放出された。本市にも大量の当該物質が降下しており、健康被害等が懸念されている。また、角田市の地域産業にも甚大な被害がもたらされている。
ところで、福島県では3人の方が小児甲状腺がんの手術を受けており、丸森町では事故当時18歳以下の子ども等を対象に甲状腺検査を実施したところ1,982人中5人に結節が見つかり異常ありの結果が出ている。事故発生から2年以上経過した現在でも、隣接する角田市は依然高い放射線量を示していることから、住民の健康不安は払拭されていない。
そのような中にあって、昨年6月に参議院の議員立法により全会一致で、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。）が成立した。そして、そこには、事故による放射線被ばくの恐れがある地域の子どもや妊婦の健康管理を行うことなどが明記されている。
しかしながら、原発事故子ども・被災者支援法が施行されてから、11カ月が経過した現時点においても、いまだ具体的施策の実施はもとより、その基本方針、支援対象地域さえ定められていない状況にある。
よって、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
１ 国は、原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策の実現に向け、早急に「基本方針」を策定し、早期にそれを実施すること。
２ 国は、「支援対象地域」を定めるに当たっては、平成２３年３月から翌年２月までの1年間の放射線量が、1ミリシーベルトを超える地域とし、本市をその対象地域に指定すること。
３ 国は、被災者への支援内容の策定に当たっては、広く住民の意見を反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成25年 5月 22日
宮城県角田市議会 議長 佐藤 正友
衆議院議長 伊吹 文明 殿
参議院議長 平田 健二 殿
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
文部科学大臣 下村 博文 殿
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
環境大臣 石原 伸晃 殿
復興大臣 根本 匠 殿
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