東日本大震災:福島第1原発事故 被災者支援法、放置は違法 方針策定求め、住民ら提訴へ
毎日新聞 2013年08月20日 東京朝刊
東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から1年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。
原告は、避難指示区域(年間累積線量20ミリシーベルト超)の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約20人。
同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は1年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、1年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。
また原告側は一般人の年間累積線量限度である1ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年6月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。
だが、基準が決まらないため支援の対象地域も基本方針も定まらず、自主避難した原告への住宅・就労支援、対象地域に暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。
同法を巡っては、担当していた復興庁の当時の参事官が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返していたことが発覚。3月8日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆したとみられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。【日野行介、袴田貴行】
==============
■ことば
◇子ども・被災者生活支援法
東京電力福島第1原発事故に伴う年間累積放射線量が国の避難指示区域解除基準(20ミリシーベルト)を下回るが一定基準以上の地域を支援対象地域とし、住民や子どもに国が医療・生活支援や健康調査を行うことを定めた法律。各人の意思を尊重し、(1)対象地域に居住(2)対象地域外へ避難(3)他地域から対象地域内へ帰還−−のいずれの選択をした場合も支援するという理念が特徴。超党派の議員立法で昨年6月に成立した。
-
最近の投稿
- 放射能から亘理を守る会1月定例会の開催についてお知らせ 2021年12月14日
- 放射能から亘理を守る会11月定例会の開催についてのお知らせ 2021年11月2日
- 放射能から亘理を守る会9月定例会中止のお知らせ 2021年8月23日
- 放射能から亘理を守る会9月定例会の開催についてお知らせ 2021年8月1日
- 丸森町除染土処分実証試験現地見学会開催について 2021年7月2日
- 放射能から亘理を守る会7月定例会の開催についてお知らせ 2021年6月23日
- 「焼却再開反対」抗議行動のお知らせ 2021年5月3日
- 放射能から亘理を守る会5月定例会中止のお知らせ 2021年4月27日
- 放射能から亘理を守る会5月定例会の開催についてお知らせ 2021年4月6日
- みんなのきろく みやぎのきろく 購入先 2021年3月7日
- サイト復旧 2021年3月4日
- 放射能から亘理を守る会3月定例会の開催についてお知らせ 2021年2月8日
- 放射能から亘理を守る会1月定例会の開催についてお知らせ 2020年12月9日
- みんなのきろく みやぎのきろく 2020年11月26日
地区別に記事を見るのはこちら
最近のコメント
- 比嘉照夫教授講演会の報告 に 菊池三十郎 より
- 「焼却再開反対」抗議行動のお知らせ に 管理人 より
- 放射能から角田を守る会 話し合いのお知らせ に 木村正樹 より
- 放射能汚染廃棄物の焼却反対に関する申し入れ書 に 大槻憲四郎 より
- 「焼却に反対する角田の会」第2回準備会開催について に 管理人 より
- 「焼却に反対する角田の会」第2回準備会開催について に 飯淵 善男 より
- 「結 3.11」ストラップの販売のご案内 に 相山悦子 より
- 山元町放射能汚染から子どもを守る会より「WBC測定バスツアー」のお知らせ に 相山悦子 より
カテゴリー
アーカイブ
野呂美加さん講演会
2011年7月31日に丸森で行われた野呂美加さんの講演会の動画はこちら。