毎日新聞からの記事転載です。
復興を問う:内閣府チェルノブイリ視察 支援法理念、報告書で否定
2013年12月01日
東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。
支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。
報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。調査団は同チームの菅原郁郎事務局長補佐（兼・経済産業省経済産業政策局長）を団長に、復興庁職員を含む約１０人。ウクライナ、ベラルーシ（２月２８日〜３月６日）とロシア（３月４〜７日）を２班で視察し、各政府関係者や研究者から聞き取りした。
報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。
支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員（当時民主）は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員（みんな）は「できるだけ被害を矮小（わいしょう）化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。
菅原氏は「自分は支援法に関与していない」と反論。一方で、支援法が低線量被ばくによる健康影響の可能性を認めて自主避難者の意思を尊重しているのに対し、菅原氏は「当時健康影響は過剰に強調されていた。それより心のケアが大事だと伝えるため、報告書を持っていろんな人に説明した」と述べ、チェルノブイリ法や支援法と異なる理念を広めるのに使ったことは認めた。これまで原発を推進する立場の有識者団体や、支援法を主導した議員とは別の一部議員などに配ったという。
また当時復興相として調査を指示した平野達男参院議員は「チェルノブイリ法の実情を見てくるよう指示した」と説明したが、「今読めば一方的過ぎると言われても仕方ない」と内容の偏りを認めた。菅原氏らが報告書をどう使ったかは知らなかったといい、「結果としてそういう（公表せず一部の人に配る）使われ方をした。いろいろな考え方を持っている人に配るべきだった」と話した。【日野行介】
復興を問う:消えた法の理念１ 法案作成と重なるチェルノブイリ視察
2013年12月01日
ベラルーシの「エートスプロジェクト」を紹介する内閣府の報告書（左）の写真や図は、政府の低線量有識者ワーキンググループの資料（右）と同一だった
毎日新聞の情報公開請求で開示された「チェルノブイリ出張報告」の表紙には「平成２４年８月」とある。内閣府によるロシアなどでの現地調査から５カ月後で、「子ども・被災者生活支援法」が成立した６月２１日より後。日付を見れば立法過程への影響は考えにくい。だが実際は成立前に作成され、「霞が関」の人脈を使って配布もされていた。
東京・赤坂で２０１２年５月２９日、調査団長だった内閣府原子力被災者生活支援チームの菅原郁郎事務局長補佐（兼・経済産業省経済産業政策局長、１９８１年、前身の通商産業省入省）が講演し、調査結果を報告した。主催は原発の早期再稼働を求める有識者団体「エネルギー・原子力政策懇談会」。望月晴文元経産事務次官（７３年入省）が座長代理を務める。
その日の特異な経緯を、会事務局関係者が記憶していた。参加者約５０人に報告書が配られたが、講演後に回収されたという。会のホームページにもう一人の講演者の資料はアップされているが、菅原氏の資料はない。
翌３０日には、調査に加わった支援チームの松永明参事官（現・中小企業庁事業環境部長、８６年入省）が公明党の会合で報告書を配り、説明した。条文を巡り国会議員と政府がせめぎ合っていた時期だ。法案審議と報告書の関連性を、松永氏は「調査当時、支援法を知らなかったと言えばうそになるが、関係はない」と否定する。
関係者によると、同党への説明を求めたのは浜田昌良参院議員（８０年入省）だという。副復興相に１２年末就任し、支援法の基本方針をまとめた人物だ。秘書を通じ「記憶が定かでない」と回答した。
報告書の中身にも奇妙な点がある。
住民自身が被ばく量を管理して低線量地域にとどまるベラルーシの「エートスプロジェクト」。菅原氏によると、調査団はその実践地区へ行っていない。ところが報告書は政府の１１年１１月の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」に国際放射線防護委員会幹部が提出したのと同じ現地の写真や図を使い、取り組みを紹介。「避難」より「居住」「帰還」を促したい意図が透けて見える。グループの会合には菅原氏のほか、支援法を現在担当する復興庁の伊藤仁統括官（８２年入省）も出席していた。
民主党参院議員だった谷岡郁子氏らは１１年１１月から専門家の話を聞き、年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを基準に避難者支援を定めたチェルノブイリ法の理念に共鳴、支援法案を提出したのは１２年３月だ。同じ頃、東京電力を監督する経産省官僚たちが現地へ飛び、同法の理念を否定する結論を導いていた。報告書の周辺を追った先にも、経産省出身者らの影がちらついた。
支援チームは現地調査前、チェルノブイリ原発事故に詳しい京都大原子炉実験所の今中哲二助教に助言を求めている。その今中氏も毎日新聞から初めて報告書の存在を知らされた。今中氏は「チェルノブイリ法制定の背景にソ連崩壊に伴う関係各国の政治的思惑があるのは事実だ」とした上で、報告書について「同法を否定する結論ありきの印象だ。年１ミリシーベルトは一般人の被ばく基準として広く理解されており、議論の出発点として無視すべきではない」と指摘した。
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「避難」「居住」「帰還」のいずれの選択も尊重し、被災者を幅広く支援するという支援法の理念はなぜ基本方針から消えたのか。原発事故被災地の復興とも関わる法律が被災者に一切知らされないまま骨抜きにされていくプロセスを追った。【日野行介、袴田貴行】＝つづく
■ことば
◇子ども・被災者生活支援法
議員立法で１２年６月に全会一致で成立した。年間累積放射線量が国の避難指示基準（２０ミリシーベルト）を下回るが一定基準以上の地域を対象に、避難するかとどまるかによらず幅広く支援すると規定したが、線量基準を巡っては、成立を主導した議員らが年１ミリシーベルトを主張したもののまとまらなかった。国は支援策を盛り込んだ基本方針を今年１０月になって閣議決定したが、線量基準は設けず支援地域を福島県内３３市町村に限定。幅広い支援という法の理念は骨抜きにされ、県外自治体などから批判を浴びた。
