子ども・被災者支援法-角田市での取り組み-その続き

「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案は被災者の声を無視し、問題を抱えたまま2013年10月11日閣議決定されてしまいした。

被災者を本当の意味で支援する法になるよう、当該県に限らず日本中から、意見書や要望書が提出されました。宮城県南部では白石市議会と丸森町議会から意見書が出されています。

私たち「放射能から角田を守る会」でも「子ども・被災者支援法」が放射能の問題で苦しむ被災者を助けるための法案になるよう、意見書を提出してほしいと5月に角田市議会にはかっていただきました。結果は、既に報告の通り、私たちが意見書を託した議員以外の角田市議会の全会派の反対という結果となり、意見書の提出には至りませんでした。

放射能の問題を真剣に考える多くの市町村では、「原発事故子ども・被災者支援法」の問題に危機感を募らせ、市民から声が上がるまでもなく市民のために議会自ら意見書や要望書を出している最中での行動でもあり「汚染状況重点調査地域」に指定されている市の議会が、私たち市民の、放射能で苦しむ市民を救うための法律を援護射撃したいという要望を却下するとは、夢にも思っていませんでしたので、非常に落胆し驚きましたが、あきらめること無く再度、意見書の提出を目指しました。

「放射能から角田を守る会」としては、もう一度やるからには、どうしても採択していただきたく、事前に全会派を回り私たちの考えなどを説明させていただきました。意見書の原案にも意見をいただきながら先月、2013年11月22日に角田市議会に意見書を提出しました。（以下に全文を掲載します）

お忙しい中、私たちの説明を真剣に聞いていただいた議員の皆さまには感謝申し上げます。市民の声を聞く事が仕事とはいえ年末の忙しい時にありがとうございました。
そんな中、説明を聞く姿勢すらない議員さんが、ひとりだけいたことは驚きであり大変残念でした。

今月、2013年12月22日に結果が決まるようです。決まりましたら、またここで報告します。ご注目ください。

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※以下に「放射能から角田を守る会」で新たに提出し直した意見書を掲載します。

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「子ども・被災者生活支援法基本方針に対する意見書」

　東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県ばかりでなく宮城県にも放射性物質が大気中に放出されました。本市にも当該物質が降下しており、子どもをはじめとする地域住民の健康被害や地域経済への影響等が懸念されています。
　そのような中にあって、政府は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（「以下「法」という。）の基本方針を１０月１１日閣議決定しました。
この基本方針では、福島近隣県を含めた外部被ばく状況の把握に向けた事業などの支援拡充策が盛り込まれていますが、宮城県内で比較的放射線量が高い県南地域は、支援対象地域に指定されていません。早く法による支援施策を受けられるよう配慮すべきです。
県境を挟む宮城県南地域に対しても、様々な影響をこうむっていることから、地域の実情を踏まえ、住民の健康不安の解消と安全・安心に向けた多様な支援施策を講するべきです。

　よって、国においては、下記事項の実現を強く求めます。

記

１　宮城県の実情を踏まえ、県境などの行政単位にとらわれることなく、放射線量に基づいて支援対象地域を指定すること。
２　地域住民の意向を十分に反映させ、被災者が真に必要とする支援施策を講ずること。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２５年１１月２２日

宮城県角田市議会　　議長　佐　藤　正　友　　

衆議院議長　　伊　吹　文　明
参議院議長　　平　田　健　二　　あて
内閣総理大臣　安　倍　晋　三
復興大臣　　　根　本　　匠

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地図作成：放射能から子どもたちを守る全国ネットワーク（2013/10/08更新版）